ブランディングテクノロジー 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 19億4900万 円
銘柄コード 7067(マザーズ(内国株))

ブランディングテクノロジーは、東京渋谷に本社をおく企業。
2001年、歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウン」をスタート、(有)フリーセルを設立。
2006年にはWebコンサルティング事業を開始し、グーグルアドワーズおよびオーバーチュアオンラインの代理店に指定。
「中小企業のブランドを扱う企業」として、「ブランドファース経営」を実践。


事業内容とビジネスモデル

ブランディングテクノロジーは、東京渋谷に本社をおく企業。 2001年、歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウン」をスタート、(有)フリーセルを設立。 2006年にはWebコンサルティング事業を開始し、グーグルアドワーズおよびオーバーチュアオンラインの代理店に指定。 「中小企業のブランドを扱う企業」として、「ブランドファース経営」を実践。

沿革・会社概要

ブランディングテクノロジー株式会社は、東京都渋谷区に本社を置くブランド事業、デジタルマーケテイング事業、オフショア関連事業行う企業。2001年、武吉広大氏によって、歯科医院専門ポータルサイト『歯科タウンドットコム』の販売を目的として、東京都世田谷区に有限会社フリーセルが設立。2006年、Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始。

2012年、Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO., LTD.を設立。2013年、ASEAN地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE., LTD.を設立。

2013年、Webサイトの制作・保守・ソフトウェア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を企業分割し、子会社株式会社アザナを設立。2013年、子会社FREESALE ASIA PTE., LTD.に子会社FREESALE VIETNAM CO., LTD.の全株式を譲渡。2018年11月、社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更。2019年6月、東京商圏取引所マザーズ市場に株式を上場。

事業内容

ブランディングテクノロジーグループは、ブランディングテクノロジー株式会社および株式会社アザナ、Branding Technology Asia PTE. LTD. そしてBranding Techonology Asia PTE. LTD.の連結子会社であるVieTry CO., LTD.で構成される。事業において、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業に対して、3つの事業を展開している。

ブランド事業

メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティングを行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に対して提供している。

デジタルマーケティング事業

中堅・中小企業に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開している。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで提供している。

オフショア関連事業

株式会社アザナおよびVieTry CO., LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネット広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することによって成果物またはサービスを顧客に対して提供している。

経営方針

企業理念として、「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとしてグループ内での連携を通して事業推進を行う。「自社の可能性を理解することができ、強みを活かすための経営戦略や事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」ような存在になり、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けることを目指している。

実現のため、「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして、顧客の様々な”想い”に対してソリューションをもって実現し、共に成長しながら長期的に支援していくことを宣言し、「ブランドファースト」というフレームワークの考え方を追求している。

経営指標

売上高、営業利益および計上利益を重要な経営指標として位置付け、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%以上の達成を目標に掲げている。

経営戦略

主力事業を展開するインターネット広告市場が成長し、2019年におけるインターネット広告費は、2,104,800百万円となり、6年連続で2桁成長を達成した。今後も市場規模の拡大が予想される。しかし、新型コロナウイルス感染症は、多数の業界で消費者需要の落ち込みを引き起こしており、旅行会社やイベント組織が受けている打撃は広告業界全体に広まりつつある。感染拡大の影響が長期化した場合には、グループ全体の事業や業績に影響を与える可能性がある。継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させる。

経営課題

グループ全体で提供するサービスにより、中小企業が発展することで、新たな雇用が創出され、海外需要を取り込み、所得水準が引き上げられ、内需が活性化し、日本経済を活発にしていく。

市場変化への対応

インターネット関連市場は、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場によって競争の激化が起こると考えている。変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めている。

収益基盤の継続的強化

3000社を超える顧客基盤を持つ企業として、継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを必要な時に提供することで強固な顧客基盤の構築を図る。

優秀な人材確保と育成

営業、制作、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した管理職を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する。そのため、新卒採用の強化と市場経験者の中途採用を継続的に行うと同時に、社内外の研修などの教育制度を整備し、同時に人事評価制度の改善やイノベーションを奨励する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進する。

内部管理体制の強化

今後継続的に事業が拡大する中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められると認識している。各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく。

新型コロナウイルス感染症の影響について

2020年3月末時点において、現金及び預金913百万円を保有しており、短期間で手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断している。しかし、ブランディングテクノロジーグループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、財政状態が大きく悪化する可能性がある。

また、感染拡大の影響が長期化した場合には、顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継続が困難となる状況が予想され、事業および業績に影響を与える可能性がある。手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定している。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月29日)