ピアズ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 28億6700万 円
銘柄コード 7066(マザーズ(内国株))

ピアズは、東京・西新橋に本社をおく企業。2005年に名古屋市にて事業を開始。

通信キャリアからの依頼を受けて、販売チャネルにおける課題解決を行う。販売スタッフへの研修などを通じて販売・運営コンサルティングを提供。ケータイ業界の「かかりつけのお医者さん」を自称。


事業内容とビジネスモデル

ピアズは、東京・西新橋に本社をおく企業。2005年に名古屋市にて事業を開始。

通信キャリアからの依頼を受けて、販売チャネルにおける課題解決を行う。販売スタッフへの研修などを通じて販売・運営コンサルティングを提供。ケータイ業界の「かかりつけのお医者さん」を自称。

沿革・会社概要

株式会社ピアズは、東京都港区に本社を置く通信業界におけるコンサルティングを提供する企業。2005年、休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミーを有限会社ピアズに商号変更し、事業を開始。2012年に中国支社を広島県広島市に開設。2012年に日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞。

2013年に関西支社を大阪府大阪市に開設。2013年に日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞。2014年に株式会社プロパゲーションの株式を取得し、子会社化。2014年に東京支社を東京都港区に開設。2014年に九州支社を福岡県福岡市に開設、東北支社を宮城県仙台市に開設。2016年に北海道支社を北海道札幌市に開設。

2017年に日本経営品質賞本章を受賞。2017年に北陸支社を石川県金沢市に開設。2018年に東北支社、北陸支社を閉鎖。2019年6月に東京証券取引所マザーズに株式を上場。

事業内容

「かかりつけのお医者さん」を事業コンセプトとし、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始。電機通信事業者、販売代理店および移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開している。

現在の我が国の携帯電話契約数は国内総人口を上回り、モバイル回線の契約は飽和状態にある。一方で、固定通信回線の販売はの規制緩和やICTと呼ばれる情報通信技術の進展により、新たなサービスニーズが生まれ、今後さらなる市場規模の拡大や成長が期待される。さらに、海外端末メーカーの台頭によって、市場競争のさらなる激化も見込まれており、実際にエンドユーザーへの販売やサービス提供を受託している販売代理店が運営するキャリアショップや、家電量販店の販売現場のスタッフに求められている知識やスキルは、年々高まっている。

ピアズは、これらの販売現場における課題にチアして、店舗責任者や販売スタッフへの直接的なトレーニング(OJT)を行うなどの店舗運営に係るコンサルティングや販売支援を行う。

また、セールススキルや販売ノウハウを基に、店舗における業務公立の向上やエンドユーザーへの販売意欲の向上を目的とした動画コンテンツやアプリケーションなどのデジタルツールの作成・提供を行っている。

ピアズは、コンサルティング事業の単一セグメントであるが、提供するサービス内容と形態によって、「コンサルティングサービス」、「人材ソリューションサービス」、「ITソリューションサービス」に分けられる。

コンサルティングサービス

業界知見や販売経験を有するピアズのコンサルタントが各店舗において抱える運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとして教育サポートを行う。

人材ソリューションサービス

企業との業務委託契約に基づき、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負う。また、業界全体の慢性敵な人材不足に対する新たな雇用創出サービスとして、外国人人材の教育支援・派遣サービスを提供する。

ITソリューションサービス

ピアズのコンサルタントが有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズおよび課題解決の相談に対応している。

経営方針

ピアズは、「”無意味な常識”に囚われず、”意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開する。企業理念を実践するために”ピアズミッション”、”約束”、”ピアズイズム”を掲げ、従業員教育を行っている。

経営指標

成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高計上利益率を挙げている。

経営戦略

通信業界において、移動体通信端末を中心に目まぐるしい大きな変化を遂げており、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動からだ通信事業者(MVNO)各社のサービス普及により競争環境が激化している。また、IoT分野から関連サービスの拡大が予想される。ピアズは、革新的なサービスを提案していく。

対処すべき課題

「人材採用・育成」、「業界の適正化の流れに対応した新業態の開発」、「本部機能の強化」、「社会的デジタルデバイドへの対応」に重点的に対処していく。

人材採用・育成

ピアズが行う事業領域は、労働集約型の側面を持つことから、人材を「人財」と定義し最も重要な経営資源として位置づけている。人財の確保において、新卒者採用、中途採用を行い、人財育成についてはOJTを実施し、研修を通じた自己成長の推進に注力している。また、紹介予定派遣は、インバウンド需要に対応するためのバイリンガル人材の雇用の創出としての価値の提供と考えており、人材育成を強化する。

業界の適正化の流れに対応した新業態の開発

政府からの要請や規制の緩和といった影響によって、利用者のニーズや利用実態に即した適正な販売方法が求められている。近年では、生活インフラの取り扱いが進んでいるため、今後ピアズも新たなサービスの販売方法等に係る研修等の開発に取り組む必要がある。また、今後はサービスコンテンツにおける業種の垣根がなくなることが予想されるため、他業界に対応するための専門チームを設置することで、新たなサービス企画の立ち上げも実行している。

本部機能の強化

フロント部門と管理部門の連携を図り、収益力の向上、業務効率の向上及びコンプライアンスの意識の向上を徹底する。

社会的デジタルデバイドへの対応

移動体通信端末の利用度の高まりや情報技術の発展に伴い、その恩恵を受けられない格差が社会問題となっている。より多くのエンドユーザーに価値や便利さを届けるため、適切な情報、キャリアショップにおける移動体通信端末の利便性等の利用価値を追求した販売方法を広める。


2020年9月期 有価証券報告書(提出日:2020年12月28日)