ミンカブ・ジ・インフォノイド 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 618億3400万 円
銘柄コード 4436(マザーズ(内国株))

2006年、瓜生憲氏により(株)マスチューンとして設立。
2007年4月に投資家向けメディア「みんなの株式」をリリース。2014年8月から金融機関をはじめとする企業向けサービスを開始し、10月には株式情報サイト「株探」を買収。
企業向けの情報配信ツールが主力。2019年3月、東証マザーズに上場。


事業内容とビジネスモデル

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、2006年の創業初期より、情報の「網羅性」「速報性」「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進してきた。

AIを活用したコンテンツ自動生成技術や、ネットユーザーの投稿や閲覧などのUGC(ユーザ生成コンテンツ)を活用したコンセンサス情報の生成技術を推進、コアテクノロジーとしてきた。

現在は、このコアテクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向けではメディアサービス、法人向けにはソリューションサービスとして配信している。

メディア事業では、「みんなの株式」「株探」など、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型や、AIを使った自動生成型の株式情報サイトなどを展開。

ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットを製品化した各種エンジンをASPとして証券会社などに提供している。

メディア事業とソリューション事業のセグメント間シナジーがミンカブ・ジ・インフォノイドの特徴であり強みとして、同社のビジョンを実現するための網羅的な事業展開を実現している。

メディア事業

メディア事業では、「みんなの株式」「株探」などの株式情報サイトをはじめ、外国為替(FX)や投資信託、暗号資産、保険など、さまざまな金融商品の情報を投資家に提供するインターネットメディアを複数運営している。

一ヶ月にミンカブ・ジ・インフォノイドの運営サイトを訪れるユーザーの数(ユニークユーザー数)は、平均500万人以上、訪問のべ人数は、1800万人を超えており、主に個人投資家向けに大きなリーチを持っていることが強みである。

これらのユーザーの一部は、サイトへの閲覧や投稿を通じて情報を入力(=クラウドインプット)し、入力された膨大なデータがミンカブ・ジ・インフォノイドのビッグデータとして活用され、競争力の源になっているという。

ミンカブ・ジ・インフォノイド運営サイト合計月間平均UU数・訪問ユーザー数の推移

メディア事業の収益は、大きく広告収入と課金収入に分類され、広告収入は、純広告とアドネットワーク広告によるクリック数、表示回数などの保証型広告収入と、口座開設などによる成果報酬型広告収入を対象としている。

これに加えて、メディア事業のユーザー規模拡大にともなって、2018年3月より月額課金をビジネスモデルとするプレミアムサービスも開始している。

いずれもウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保している。

メディア事業の純広告およびアドネットワーク広告によって得られる保証型広告収入は、ミンカブ・ジ・インフォノイドが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られ、掲載期間を定める期間保証型や、表示回数を保証するインプレッション保証型、クリック数を保証するクリック保証型などがある。

また、広告枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で設定するアドネットワークも活用している。

口座開設などの成果報酬型広告は、ミンカブ・ジ・インフォノイドが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された、金融機関(ネット証券など)の比較ページから、各証券会社などのページへ移動し、ユーザーが口座開設を申し込んで承認されると、一件あたりの成果に対し、報酬を獲得する。

課金収入では、ユーザーから直接月額課金による収益を受け取る。有料サービスを展開しているのは、「株探」における「株探プレミアム(1980円(税別))」であり、この他にもリアルタイム性の高い投資情報サービス「トレードマスター225」を提供、一部課金収入が発生している。

メディア事業における旗艦サイトは「みんなの株式」であり、幅広い個人投資家に有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きを置いている。

一方で「株探」は、投資経験のある投資家を対象としており、「みんなの株式」と同様に主力サイトに成長した。

さらに、「みんかぶ保険」では、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社「Japan Digital Design」との共同開発プロジェクトとして、国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載。個人の資産形成の一助として、保険情報を提案している。

ソリューション事業

ソリューション事業では、主にメディア事業むけに開発した情報コンテンツやアプリケーションを、法人向け(B2BもしくはB2B2C)向けにソリューション化して展開している。

メディア事業におけるアセット構成(AI、クラウドインプット、ビッグデータ)を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現、取引先は金融機関を中心に100社を超えている。

特に、AIを使った記事自動生成技術では、全上場銘柄を対象とした網羅性と、会社発表から瞬時に配信する速報性、過去データを使って銘柄ごとの特徴を捉えた分析記事の自動生成を実現。

金融情報記事としての品質の高さが、他社との大きな差別化要因になっているとのこと。

ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心としているほか、金融機関や事業法人が社内で利用するB2Bサービスにも注力している。

B2B2Cでは、個別銘柄をテーマごとにバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを使った個別銘柄株価の検索サービス「MINKABU IVRソリューション」などを展開。

B2Bでは、商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」や、金融機関営業員向けの情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向けの「MINKABU Corprate-Cue」などを展開。

ソリューション事業における収益は、主にクラウド型のASP提供や、その保守・運営によるストック型収益である。さらにコンテンツ販売やソフトウェア開発受託などで、スポット収入も計上している。

「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、(株)DMM.com証券が運営する「DMM株」などで利用されている。

ASPの提供は、ミンカブ・ジ・インフォノイドが保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズすることで提供され、初期導入日が一時売上として計上する。さらに、導入後の情報提供業務や保守・運営業務については、月額固定を中心に、ID数などに応じた従量課金となっている。

コンテンツの販売・配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データなどの販売や、配信による収入を得ている。こちらも、月額固定を中心に、ダウンロード数に応じた従量課金を採用。

ソフトウェア開発受託などは、顧客からの仕様に基づいてプログラム開発を請負、納品・検収によって売上を計上することとなる。