デジタルガレージの歴史

株式会社デジタルガレージは東京恵比寿に本社をおく企業。1994年、日本で最初の個人ホームページをスタートし、ホームページ作成ビジネスを開始。1996年ロボット型検索サービスの日本ローカライズを開始し、日本初のロボット検索サービスを開始。1998年日本初のオンラインCDショップをオープン。2000年JASDAQに上場。2002年価格比較サイト最大手運営のカカクコムを連結子会社に。2010年には国内発のベンチャー企業の創出プログラム「Open Network Lab」を開始。

沿革

1995年8月	インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者林郁、伊藤穰一）を設立。
1996年10月	米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
1996年12月	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。
1997年5月	㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
1999年4月	㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
1999年6月	インフォシーク事業部を米国インフォシーク社へ営業譲渡。
1999年6月	㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。
2000年5月	Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
2000年10月	Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。
2000年12月	店頭市場に株式を上場。
2002年6月	㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。
2003年2月	クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
2004年2月	携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。
2004年12月	アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月	ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。
2005年9月	投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。
2005年11月	情報共有サイト「PingKing」を運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。
2006年1月	ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。
2006年1月	不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。
2006年3月	総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。
2006年8月	CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング（現㈱BI.Garage）を㈱電通（現㈱電通グループ）、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツーディ・ケイ（現㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）と共同出資にて設立。
2006年8月	IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現㈱プロネクサス）と共同出資にて設立。
2007年4月	連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸（現㈱DGコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。
2008年10月	デジタルガレージを存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。
2009年5月	㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2010年1月	コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
2010年6月	総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2010年9月	連結子会社㈱テクノラティジャパンが㈱DGストラテジックパートナーズへと商号変更し、ベンチャー・インキュベーション事業へと事業内容を変更。
2010年12月	スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィールを設立。
2011年3月	連結子会社(旧)㈱DGインキュベーション（現㈱DGベンチャーズ）を存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。
2011年7月	米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。
2011年9月	有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab（現㈱DGインキュベーション）を㈱ネットプライスドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。
2011年12月	アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。
2012年1月	投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。
2012年2月	アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.（後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。
2012年4月	EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱（現ベリトランス㈱）、同社の子会社であるSBIナビ㈱（現ナビプラス㈱）他の株式を取得し、連結子会社とする。
2012年5月	連結子会社㈱ウィールが㈱DGペイメントホールディングスへと商号変更し、決済事業等に係る持ち株会社に移行。
2012年5月	米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。
2012年9月	ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。
2012年10月	デジタルガレージの決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。
2012年10月	食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2012年12月	中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年8月	最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013年9月	データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。
2013年9月	中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013年12月	連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2014年3月	アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2014年9月	世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2015年4月	海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2015年5月	スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2015年6月	香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、デジタルガレージを除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。
2015年6月	次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業への戦略投資を目的とした連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。
2016年5月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年7月	多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。
2016年7月	「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2016年8月	ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2016年9月	「DG Lab」と連携したFinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。
2016年10月	FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2017年7月	㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。
2017年9月	不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。
2018年6月	ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザインへ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2018年7月	北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。
2018年9月	ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。
2018年10月	後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2018年12月	インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。
2019年1月	POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2019年4月	DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman（DG Lab 2号ファンド）に出資し、持分法適用会社とする。
2019年6月	運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱（現㈱ブレインスキャンテクノロジーズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。

沿革

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