日本国土開発の歴史・創業ストーリー

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時価総額 555億1400万 円
銘柄コード 1887(市場第一部(内国株))

日本国土開発は、東京赤坂に本社をおく企業。
吉田茂首相(当時)応援のもと、1951年、戦後日本の復興への貢献を使命に設立。
1954年、東京店頭市場に株式公開、1961年には東証二部、1964年には東証一部に上場。
バブル経済の破綻とその後の経済低迷によって受注が大幅に減少、1998年に会社更生法適用を申請、翌年に上場廃止。
2019年、東証一部に再上場。


1952年4月 建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954年11月 東京店頭市場に株式公開
1957年6月 黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1962年12月 建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する
1963年4月 一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号
1964年2月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964年3月 東京都港区の現在地に本社を移転
1969年2月 東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年5月 建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は5年ごとに更新)
1973年10月 本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設
1974年1月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は5年ごとに更新)
1990年4月 日本国土開発技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設
1998年12月 バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立
1999年1月 会社更生手続開始決定
1999年3月 東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001年10月 コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱(現 コクドビルエース㈱)設立
2003年9月 会社更生手続終結決定
2005年7月 台湾事務所(現台湾支店)を開設
2005年10月 ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得
2007年8月 高機能水処理剤の製造・販売を目的としてANION㈱設立
2009年11月 事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併
2014年9月 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2015年1月 宮古発電発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2016年3月 環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
2016年9月 事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置
2016年11月 「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2017年4月 土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
2017年7月 グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化
2018年3月 動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化
2018年11月 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月 建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更
2019年3月 東京証券取引所市場第一部に再上場
2019年7月 つくば未来センター開設
2020年4月 社長直轄組織として、構造改革室を新設