ソフトバンク【9434】 歴史

市場

プライム(内国株式)

ソフトバンク【9434】 歴史

市場

プライム(内国株式)

沿革

1986年12月 日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 ソフトバンク)を資本金3,200百万円で設立
1987年3月 第一種電気通信事業許可を取得
1987年4月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989年5月 (旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)1に商号変更
1991年7月 携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立
1994年9月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年9月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年10月 日本国際通信㈱を吸収合併
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
1999年10月 ㈱東京デジタルホン等デジタルホン3社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー6社の計9社が、各商号を変更(J-フォン9社(注)2)
2000年4月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年5月 J-フォン9社の持株会社に移行
2000年10月 J-フォン9社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年10月 ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施したソフトバンク株式の公開買付の結果、同社は、ソフトバンク株式の66.7%を保有し、ソフトバンクの親会社となる
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2002年7月 移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
2002年7月 携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
2002年8月 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)3を設立
2003年6月 委員会等設置会社に移行
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更
2003年12月 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004年7月 ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施したソフトバンク株式の公開買付の結果、同社が保有するソフトバンク株式の持株比率が96.1%となる
2004年10月 (旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)4に商号変更
2005年8月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2006年4月 ソフトバンク㈱(注)5の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施したソフトバンク株式の公開買付の結果、同社は、ソフトバンク株式の97.6%を保有し、ソフトバンクの親会社となる。また、BBモバイル㈱は、ソフトバンクの株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年8月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有するソフトバンク株式の持株比率が99.5%となる
2006年8月 BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる
2006年10月 ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
2007年6月 委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更
2010年4月 ㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他2社(子会社)を吸収合併
2015年4月 通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併
2015年7月 ソフトバンク㈱に商号変更
2015年7月 ソフトバンク販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併
2015年12月 ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる
2016年7月 ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有のソフトバンクの全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
2017年4月 ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)6の子会社となる
2017年5月 通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)7を子会社化
2018年3月 通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的としてWireless City Planning㈱を子会社化
2018年4月 事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
2018年4月 通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化
2018年5月 クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化
2018年8月 金融商品取引法に基づく公開買付によりヤフー㈱普通株式613,888,900株を取得
2018年12月 東京証券取引所市場第一部に上場