クリーク・アンド・リバー社 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 336億6200万 円
銘柄コード 4763(市場第一部(内国株))

株式会社クリーク・アンド・リバー社は東京都千代田区に本社をおく企業。1990年に設立され、翌年一般労働者派遣事業の許可を取得。1992年より映像クリエイター・エージェンシー事業を開始。1994年「CRN全国撮影ネットワーク」サービス開始。1997年にはクリエイターのための月刊情報誌「Director's MAGAZINE」を創刊。2000年ナスダック・ジャパン市場(現・JASDAQ)に株式上場。2016年東証一部に市場変更。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社クリーク・アンド・リバー社は、東京都港区に本社を置く、プロデュースおよびエージェンシー事業を展開する企業。1990年、井川幸広氏によってマーケティングコンサルティング会社として設立され、映像クリエイター・エージェンシー事業を開始した。2000年6月に大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン[現JASDAQ(スタンダード)市場])に上場。2000年7がつに株式会社リーディング・エッジ社を設立。2001年8月に韓国ソウルに連結ご会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.を設立。2007年8月に株式会社C&Rリーガル・エージェンシ―社を設立。2009年6月にジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得している。

2010年3月には中国上海にCREEk & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. を設立。株式会社プロフェッショナルメディアの株主取得及び第三者割当増資を引受、エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引受ている。2016年2月に東京証券取引所市場第二部に上場市場変更。2016年2月にCREEkK & RIVER Global, Inc.を設立、2016年8月に株式会社VR Japanを設立。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

2016年12月に連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltdに承継。2017年12月に株式会社forGIFTを設立。2018年1月に株式会社Idrasysを設立。2019年9月に株式会社jeki Data-Driven Labをグループ化し、2020年にはCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を連結子会社化した。

事業内容

クリーク・アンド・リバー社は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、規格・政策を行うクリエイターのプロデュース及びエージェンシー事業をコアビジネスとし、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュースおよびエージェンシー事業を展開している。

クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、知財を流通させるライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一貫として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営に力を入れる。また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、医療分野や法曹分野といった専門分野にも進出する。

クリエイティブ分野(日本)

クリエイティブ分野(日本)では、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業を展開している。

医療分野

医療分野では、「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業を展開している。

会計・法曹分野

会計・法曹分野では、会計士、弁護士のエージェンシー事業を展開している。

経営方針

「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのため貢献する」ことを統括理念として、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていく。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」、「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することで、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていく。

経営指標

売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視する。中長期的には、資本の効率性や収益性を重視し、総資産利益率を目標指標とする。

経営戦略

①プロデュースおよびエージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化の4つの基本戦略を基にする。

プロデュースおよびエージェンシー事業の更なる収益力の強化

クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、蓄積されたノウハウを活用していく。また、新たなサービス、システム等によって付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指す。

新規事業のサービス基盤の確立

急激に変化する市場を選好的に捉えて、的確に対応するため、サービスの多様化を行う。日本のコンテンツの海外展開や、VR、AI等の新たな市場でのサービス基盤の確率を目指す。また、エージェンシー事業においても新たな専門領域の展開を行っていく。

グループ力の一層の強化

グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行う。連結経営の高度化によって、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指す。

コーポレート・ガバナンスの強化の4つの基本戦略

グループの規模拡大に伴って、増大するリスクに未然に対処するため、法令順守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を進める。また、業務フローの整備・改善を行い、性格・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理を行う。

経営課題

経営環境に記載された点を踏まえて、諸施策に取り組む。

プロフェッショナル・ネットワークの拡大

社内の様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、プロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実するといった施策を行っている。さらに、専門教育やWebを中心としてメディアを一層充実させ、グループ横断でのマーケティングを強化していく。

人材確保及び社内教育制度の充実

質の高いサービスの提供を維持しつつ、業容拡大を続けていくために中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要である。また、定期的な社内研修の実施、教育制度の充実を行う。

情報管理体制及び内部管理体制の強化

多数のプロフェッショナルから成るネットワーク、多くのクライアントとの取引先を保有することから、情報管理は経営の重要課題である。プライバシーマーク認定を取得するなど、より一層の情報管理体制の強化を行う。また、社内では金融商品取引法による法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられている。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化を図っていく。

CSR(企業の社会的責任)重視の経営

CSRの重要性を強く認識し、CSRを重視した経営を推進する。具体的には、コンプライアンス、情報開示等の向上に向けた社内体制の整備を進め、企業活動を通じた社会問題への取組を積極的に展開し、持続可能な社会の実現に貢献し、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指す。


2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年5月29日)