日本オラクル 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆5882億800万 円
銘柄コード 4716(市場第一部(内国株))

日本オラクル株式会社は東京北青山に本社をおく企業。米国オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア・ハードウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開。1999年、店頭市場へ株式を公開し、2000年には東証一部に上場。代表的な製品に「Oracle Database」「MySQL」「Oracle Cloud」など。

沿革

日本オラクル株式会社は1985年10月、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」などのソフトウェアプロダクトの販売と、当該プロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的に、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として東京都新宿区に設立。

1990年10月より本格的な事業活動を開始し、1992年6月の大阪での事業所開設を皮切りに、名古屋(1993年7月)、福岡(1994年6月)、札幌(1996年8月)、金沢(1997年2月)に次々と事業所や支社を開設。

1999年2月には株式を店頭登録し、2000年4月には東証一部に上場した。

その後も仙台(2000年5月)、那覇(2000年8月)、広島(2005年1月)に拠点を広げる一方で、2000年7月には大阪、10月には東京にトレーニングキャンパスを開設。2008年9月には、東京都港区へ新たに竣工した本社ビル「オラクル青山センター」に本社を移転した。

2010年6月からはサーバー、ストレージ製品などの販売や関連サービスを提供するためのハードウェア・システムズ部門を新設するなど、積極的な事業展開を続けている。

事業内容

米国オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団は世界各地で、ITシステムの構築・運用に利用されるデータベースとミドルウェア、およびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアを販売するとともに、これらをインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービスや、製品の導入と利用を支援する各種サービスを提供している。

日本オラクル株式会社は、次の3つのセグメントで事業を展開している。

1つめの事業セグメントである「クラウド&ライセンス事業」は売上高の約80%を占めており、以下の2つのビジネスで構成されている。

1つは「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」であり、企業などのIT基盤に利用されるデータベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリソフトのソフトウェア・ライセンスの販売を行っている。もう1つは「クラウドサービス&ライセンスサポート」であり、インターネットを通してのソフトウェアとハードウェアのリソース提供、並びにライセンス利用客に対する更新版などのアップデートや技術サポートの提供を行っている。

2つめの事業セグメントであるである「ハードウェアシステムズ事業」は売上高の約9%を占めており、以下の2つのビジネスで構成されている。

1つは「ハードウェア・システムズ・プロダクト」であり、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器などのハードウェアの販売と、それらのOSや関連ソフトウェアの提供を行っている。もう1つは「ハードウェア・システム・サポート」であり、ハードウェア製品の技術サポートや修理、メンテナンスの提供と、OSや関連ソフトウェアの更新版などの提供を行っている。

3つめの事業セグメントであるである「サービス事業」は売上高の約11%を占めており、オラクル製品の導入支援を提供する「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者・利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」の3つのサービスを提供している。

このように日本オラクル株式会社は、親会社のオラクル・コーポレーションが開発した製品の販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主な業務としているため、独自の研究開発活動を行ってはいない。ただ親会社とは緊密な協力関係にあるため、新製品開発の初期段階から参画することで、日本市場のニーズに適ったプロダクトの開発が実現されている。

日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの知的財産権を保有・管理しているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を締結。契約に基づいて日本市場向けに製品の供給を受け、売上高に対する一定のロイヤルティを対価として支払っている。また、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェア&ハードウェア)およびクラウドサービスの、日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有する日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とも販売代理店契約を締結。契約に基づいて買収製品とクラウドサービスの供給を受け、売上高に対する一定のロイヤルティまたは製品仕入代金を対価として支払っている。

経営方針

日本オラクル株式会社は、「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げている。

今日のITの役割は、業務効率化やコスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、利用形態の革新が続いている。

こうした市場環境のもとで日本オラクル株式会社は、テクノロジーカンパニーとしてクラウドソリューションなど最先端のデジタル技術を提供することで、顧客の競争力強化と業績の向上、さらには社会の発展と利便性向上に貢献していくことを基本方針としている。

また同時に、売上高、営業利益および1株当たり当期純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指している。

経営戦略と中長期的な課題

日本オラクル株式会社は、顧客企業が利用する基幹システムのクラウド移行と、積極的なデータ活用によるビジネスの成長をサポートすることで、さらなる成長を目指している。

中長期的な経営戦略の課題としては、「大型案件の獲得」、「Autonomousアップグレード」、「ERPアップグレード」の3点に力を注いでいる。

これらをさらに加速させるため、2019年5月東京エリアにオープンした「Generation Cloud」データセンターに加え、今後は大阪エリアにも新たなデータセンターを開設。エンタープライズのワークロード、セキュリティに対応したクラウドサービスを提う供していく方針である。

また営業面では、ミッドマーケット向けの営業組織「Oracle Digital」に加え、エンタープライズ向けクラウド営業組織「Autonomous Database Rep(営業)」を新たに設置。コンサルティング部門との付加価値サービスの訴求によって、クラウドビジネスの拡大推進を狙う。