世紀東急工業【1898】 歴史

市場

プライム(内国株式)

世紀東急工業【1898】 歴史

市場

プライム(内国株式)

沿革

1950年2月 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)
1962年4月 世紀建設株式会社に商号変更
1966年1月 札幌支店(2001年4月より北海道支店)、仙台支店(1990年6月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年6月より中国支店)および福岡支店(1990年6月より九州支店)を設置
1973年9月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1973年10月 建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(1997年以後は5年ごと)に許可更新)
1980年5月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに2004年まで免許更新)
1982年5月 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
1982年5月 東関東支店(2002年4月廃止)および横浜支店(2002年4月廃止)を設置
1982年11月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1985年7月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
1985年8月 東京支店を東京支社に名称変更
1989年4月 四国支店を設置(2009年4月廃止)
1989年6月 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
1990年4月 藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得
1990年12月 エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
1993年4月 開発事業部(1995年4月廃止)、建築事業部(2003年4月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年4月廃止)に名称変更
1994年4月 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年4月より北関東支店(2002年4月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年4月廃止)に名称変更
1994年6月 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
1995年9月 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
1999年4月 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年4月より関東第一支店)を設置
2000年4月 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年1月廃止)を設置
2002年4月 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
2003年2月 関東第二支店に千葉支店を設置
2003年4月 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
2003年4月 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
2003年4月 沖縄支店を九州支店の管轄に変更
2004年4月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新(2017年12月返納))
2006年4月 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
2006年4月 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
2011年4月 関東支店を設置
2011年4月 中国支店を関西支店の管轄に変更
2014年8月 クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2015年4月 中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更
2015年4月 株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得
2016年4月 北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更
2018年7月 SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立
2019年8月 舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2019年10月 STK PACIFIC CORPORATION(現 連結子会社)を設立
2020年1月 日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得