プレミアグループ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 498億5100万 円
銘柄コード 7199(市場第一部(内国株))

プレミアグループは東京都六本木に本社をおく企業。
主な事業はオートクレジットを中心としたファイナンス事業とワランティ事業。
2007年に株式会社ジー・ワンクレジットサービス設立。
2013年プレミアファイナンシャルサービス株式会社へと変更。
「行けない場所など、どこにもない」という理念のもと、タイやインドネシアなど海外にも進出。
2016年にグループ化。
2017年12月東証第二部上場。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

プレミアグループ株式会社(Premium Group Co., Ltd.)は東京都港区に本店を置くクレジットサービスを提供する企業。2007年にオートクレジットを中心としたクレジット事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として柴田洋一によって株式会社ジー・ワンクレジットサービスとして創業された。2010年、ジー・ワンクレジットサービスからSBIクレジット株式会社に商号変更。2013年にSBIクレジットからプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号変更し、2年後2015年に株式会社AZS一号(現プレミアグループ株式会社)がプレミアファイナンシャルサービスの株式を取得した。2017年、東京証券取引所市場第2部に株式を上場。2018年に東京証券取引所市場第1部に市場変更。

事業内容

プレミアグループは、プレミアグループ及び連結子会社14社、並びに持分法適用関連会社3社で構成されている。クレジット事業を主とするファイナンス分野、故障保障分野並びにオートモビリティサービス分野を中心に複数のサービスを提供する。

クレジット事業

顧客が商品やサービスを購入する際に、分割払いできるサービスを提供するクレジットを展開。クレジット事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット(オートクレジット)だが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット(エコロジークレジット)等も取り扱っている。

故障保証事業

一定の保証料を支払うことで、購入した自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保障」サービスを提供。

その他事業

自動車流通事業を運営するうえで必要とする複数サービスを提供する「オートモビリティサービス」を中心に展開。中古車部品の流通を行う「リサイクルパーツビジネス」、引揚げ車両の流通等を行う「リユースビジネス」、「整備」サービスと「板金」サービス等を提供する「リペアビジネス」から成る、「3R」をビジネスの柱としている。

経営方針

プレミアグループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献する」と「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成する」をミッションにしている。

経営環境

主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットでの中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあり、成熟市場でありながらも今後も「底堅く」推移するものと考えている。

対処すべき課題

プレミアグループは、「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へと変化して行くことを基本方針に掲げている。従来の主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野を引き続き拡充しながら、新たにオートモビリティ分野を確立し、中古車ビジネスにおけるプラットフォームとなることを目指す。このような方向性のもと、優先的に対処すべき課題として以下を挙げている。

ファイナンス分野の深化

主力事業であるオートクレジット事業においては、その取扱高を伸長し、業界内におけるシェア向上を図るため、営業力の拡大や営業エリアの更なる開拓、加盟店の稼働率の向上を狙う。収益のみならず利益の向上も目指し、バックオフィスの効率化にも取り組む。

故障保障分野の拡充

営業活動の強化と、加盟店・個人客双方のサービス自体の認知度向上に努める。海外展開にも注力し、新たなニーズの獲得を進める。

オートモビリティサービス分野の確立

中古車販売店や自動車整備工場とのネットワーク化推進のために必要な各種サービスの提供体制を整える。

組織力の強化

知識・実務に係る社内研修及びOJTのみならず、行動規範である「バリュー」という概念に基づいた研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「固定概念の打破」といった組織風土を醸成する。

グループ企業の統括

グループシナジーを創出する為、ビジネスユニット毎にグループ会社を統括する中核子会社を定め、事業進捗の把握や係数の管理を徹底する。

ESG・SDGsに対する取り組み

企業価値の持続的・継続的な向上の為、「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関する課題に適切に対応するESG経営を推進し、事業活動においてSDGsを達成していく。

中期経営計画の定量目標の達成

2023年3月期までの3か年の中期経営計画において発表した定量目標を達成することで、事業基盤をより盤石なものにしていくとともに、財務上の安定性を確保し、新規事業に投資できる企業体力を養成する。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月30日)