東亜建設工業の歴史・創業ストーリー

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時価総額 547億9700万 円
銘柄コード 1885(市場第一部(内国株))

東亜建設工業株式会社は、東京都新宿区に本社をおく総合建設企業。明治41年(1908年)に神奈川県鶴見に港湾機能を持つ
工業用地を造成するため安田善次郎・渋沢栄一の支援・協力を得て浅野総一郎によって創業された。港湾施設・空港の実績として東京国際空港(羽田)、関西国際空港、神戸空港、中部国際空港、新潟空港など。また、東京湾アクアライン・海ほたる、明石海峡大橋、レインボーブリッジ、横浜ベイブリッジなど。


1922年12月 横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年6月 鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年4月 京浜運河株式会社を合併。
1944年4月 港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年5月 東京証券取引所に株式上場。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月 大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月 東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年7月 東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
1961年9月 東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月 海外事業部(現・国際事業本部)を設置。
1964年7月 東南アジアに営業所設置。
1968年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
1969年1月 札幌証券取引所に株式上場。
1970年2月 土質研究室(現・技術研究開発センター)設置。
1971年8月 川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年2月 名古屋支店開設。
1973年2月 阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
1973年5月 中近東に営業所設置。
1973年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
1973年12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。
1975年1月 株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年4月 海の相談室設置。
1978年4月 下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年4月 京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984年4月 北陸支店・四国支店開設。
1990年10月 田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993年10月 信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年4月 千葉支店開設。
1997年11月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
1998年2月 東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
1998年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
2004年4月 首都圏建築事業部開設。
2007年4月 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
2007年12月 東亜地所株式会社を吸収合併。
2010年1月 東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年4月 本社組織に国際事業本部を設置。
2015年4月 国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年3月 横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019年4月 鶴見臨港鉄道株式会社(現・連結子会社)が東亜地所株式会社を吸収合併。
2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行。