光ビジネスフォームの歴史

光ビジネスフォーム株式会社は東京都八王子市に本社をおく企業。1968年に設立され、翌年東京都杉並区阿佐谷に営業所と工場を開設。1988年日本証券業協会東京地区協会店頭に登録（現JASDAQ）。ビジネスフォームは、コンピュータを使って出力する帳票や、手書きによる伝票など、決められたフォーマットを印刷した書類の総称で、振込用紙・注文書・明細書・配送伝票・納品書などの印刷物を提供するほか、パンフレット・リーフレット・封筒など印刷物の制作から、ウェブサイトの構築までサポート。

沿革

1968年2月	ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。
1969年10月	東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
1971年6月	東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
1971年11月	製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。
1972年6月	東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。
1972年12月	東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
1976年12月	東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。
1978年4月	東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
1978年7月	山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
1979年1月	神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
1979年12月	千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
1981年6月	山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。
1981年8月	加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。
1981年10月	埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。
1984年3月	千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年10月	東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年11月	千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
1985年5月	大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
1985年10月	中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
1986年9月	H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
1987年10月	赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
1987年11月	新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
1988年5月	商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
1988年8月	日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
1990年8月	高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
1992年4月	長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
1994年1月	山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
1999年10月	東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
2001年12月	高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。
2003年3月	プライバシーマークの認定を取得。
2003年5月	高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。
2004年12月	ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
2006年11月	物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
2006年12月	石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。
2007年11月	東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年8月	新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
2010年10月	大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2012年12月	光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年12月	千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
2017年9月	日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
2021年1月	日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。

沿革

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