ファイズホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 84億6300万 円
銘柄コード 9325(市場第一部(内国株))

株式会社ファイズは大阪市北区に本社をおく企業。2013年に設立され、高い提案力を活かして3PL(サードパーティーロジスティクス)をはじめとするECソリューションを包括的に提供する。3PLとは荷主が第3者であるロジスティクス事業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託する業態。主にEC事業者に対して、オペレーションサービス、ロジスティックサービス、デリバリーサービスを一貫して提供。


事業内容とビジネスモデル

沿革・事業概要

ファイズホールディングス株式会社(PHYZ Holdings Inc.)は大阪府大阪市に本社を置くECソリューションサービス企業。2011年、榎屋幸生によって前身である株式会社ヴィ企画の中でECソリューションを包括的に提供する事業部門として発足。2013年、機動的な経営判断を行うべく独立子会社として株式会社ファイズが設立された。主にECソリューションサービス事業を中核としている。2014年にロジスティクスサービス事業をヴィ企画より譲り受けるとともに、大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業をヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲り受けた。2017年に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、翌年2018年に東京証券取引所市場第1部に市場変更した。

事業内容

ファイズホールディングスグループは、ファイズホールディングス及び連結子会社3社より構成されている。主にECサービスによる商品の流通を手掛ける「ECソリューションサービス事業」を展開している。ECソリューションサービス事業では、オペレーションコンサルティング業務などを行う「オペレーションサービス」、商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、商品を宅配する「デリバリーサービス」を提供している。

オペレーションサービス

オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー、配送会社などに対して業務効率化のコンサルティング指導をハンズオンで行っている。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として物流拠点の選定、一連の業務フローの管理などを行っている。

ロジスティクスサービス

ロジスティクスサービスでは、中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間およびECサイト運営企業の拠点と配送会社拠点間の商品の輸送を行っている。また、配車最適化システムを利用し、自社車両の運行に加え、パートナー企業の利用運送による輸送も行っている。

デリバリーサービス

デリバリーサービスでは、主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業などの拠点からECサービス利用者への配送を行っている。

対処すべき課題

ファイズホールディングスは、2019年の消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込み、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの危機的状況下で、対処すべき課題と施策として以下の5つを挙げている。

営業体制の強化

新規案件獲得のため、サードパーティーロジスティクスの分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開する。

業務体制の強化

日々変動する顧客の物量動向に注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施し、収益の拡大を狙う。

内部管理体制の強化

社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努める。

安全対策の強化

社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などのさらなる安全対策の強化に取り組む。

優秀な人材の確保

労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるように取り組む。

経営戦略

ファイズホールディングスグループは、ECソリューションサービス事業の拡大のため、営業部門と業務部門が連携し、新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでいる。BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大を目指す。

経営者の問題意識と今後の方針

ファイズホールディングスは、国内のモノの動きは国内工場が次々と海外移転したことにより減少傾向であるが、モノの売られ方の幅が広がったことで宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっていると考えている。また、競争に勝ち残り成長を維持するためにはECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であるとも考えている。その実現のために経営資源の集中と経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指す方針である。


2020年3月期 有価証券報告書(提出日:2020年6月29日)