内閣府がフリーランス人口を初めて推計！押さえておきたい注目データ5選

今週のデイリーニュース特別編では、最近公表されたデータの中から押さえておきたい数値を編集部が5つピックアップしてお届けします。

内閣府が日本のフリーランス人口を最大341万人と推計

内閣府は7月、フリーランスに関する初の調査レポートを公表しました。まず最初にチェックしたいのが、これまでも統計調査が行なわれてきた自営業に関するデータです。

農林漁業や製造業の減少により、自営業の総数はここ30年で▲42%も減少しました。一方で、コンサルタントといった「雇用的自営」や会計士など「士業」の割合が増加していることが特徴です。

特定の発注者に依存する「雇用的自営」は"本業としてのフリーランス"に近いとも言え、日本の雇用環境が変化してきていると言及されています。

しかし、日本では「フリーランス」の公的統計は存在せず、内閣府は今回アンケート調査を実施して人数を推計しました。

推計のMAX値である341万人は個人事業主だけでなく、法人を設立した1人社長も含まれます。341万人は就業者人口6,000万人に対して5％ほどで、うち112万人が副業と見られています。ランサーズはスポット業務もフリーランスに含めているため1,090万人と数字が大きくなっています。

クラウドソーシング・プラットフォーム「Upwork」が発表したアメリカのフリーランス人口は5,670万人。最近NASDAQに上場した「Fiverr」で仕事を発注する「バイヤー数」は全世界で210万人にのぼります。 日本でも「クラウドワークス」や「ココナラ」が登場。労働人口の減少に直面する中、日本でもアメリカを追うように「ギグ・エコノミー」が勃興つつあります。

参考

・内閣府「日本のフリーランスについて」

・ランサーズ「フリーランス実態調査 2018年版」

・Upwork「Freelancing in America 2018」

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