高千穂交易の歴史

高千穂交易株式会社は、東京都新宿区に本社をおく企業。1952年、土木建設機械の輸入・販売を目的として設立、米国バロース社(現ユニシス社)と日本総代理店契約を結ぶ。1963年、日本初OCRシステムを販売開始。2000年にはシスコシステムズ社販売店プレミアパートナーに認定され、JASDAQに上場。2004年には東証二部上場、翌年東証一部指定。商品監視システム、チェックアウト管理システム、入店カウンターなどを扱う。

沿革

1952年3月	大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。
1952年6月	米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。
1952年8月	商号を水道土木㈱に変更。
1954年2月	商号を高千穂交易㈱に変更。
1954年2月	東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。
1954年4月	本店所在地を神戸市東灘区に移転。
1963年2月	米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。
1969年5月	米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。
1970年2月	静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。
1970年6月	米国センソマチック社（現：タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。
1970年9月	米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。
1971年10月	スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。
1973年1月	高千穂バロース㈱（現：日本ユニシス㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。
1973年2月	大阪支店（大阪市北区）を設置。
1973年4月	千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。
1973年12月	本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。
1974年2月	米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。
1975年2月	日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、高千穂交易システム機器部門の営業を強化。
1975年5月	米国コーデックス社（現：レイマーインフォメーションテクノロジー社）製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。
1975年6月	厚木自動車部品㈱（現：日立オートモティブシステムズ㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。
1975年12月	高千穂バロース㈱の高千穂交易持株の90％を米国バロース社へ譲渡。
1976年9月	御殿場工場を閉鎖。
1977年5月	バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年2月に商号変更）の高千穂交易持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。
1977年8月	米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。
1977年12月	千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の高千穂交易持株をすべて売却。
1979年4月	本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目2番8号）。
1983年6月	本店所在地を東京都新宿区に移転。
1984年4月	米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。
1985年4月	半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。
1996年10月	高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。
1999年4月	経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。
2000年11月	日本証券業協会（現：ジャスダック）に店頭上場。
2001年4月	TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2002年10月	高千穂コムテック㈱（本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2003年3月	本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
2003年12月	TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。
2004年2月	札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。
2004年3月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年3月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2005年7月	セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。
2005年9月	デバイス事業本部及び本社経営システム本部（現：管理本部）業務チームがISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
2006年12月	全事業所でISO9001の認証を取得。
2007年3月	国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。
2007年12月	TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2008年8月	システムセグメント及び経営システム本部（現：管理本部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。
2011年5月	Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。
2011年7月	デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。
2012年3月	マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化（連結子会社）。
2014年11月	Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。
2015年1月	米国駐在員事務所を廃止。
2017年1月	㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。
2020年5月	本社を移転（四谷一丁目6番1号）。

沿革

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