アイネスの歴史

株式会社アイネスは、東京都千代田に本社を置く企業。1964年株式会社協栄計算センターとして協栄生命保険より独立し情報処理サービスを開始。1968年民間計算センターとして初めて地方自治体向け住民記録システムを開発。1973年大蔵省より運用管理システムを受託。1987年東京証券取引所第二部に株式を上場。現在は情報処理・通信サービス事業、ソフトウエア開発サービス事業、システム提供サービス事業、その他システム関連サービス事業を行っている。

沿革

1964年7月	㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
1968年6月	地方自治体向け、住民情報システム開発。
1969年4月	ソフトウェア技術部門設置。
1973年4月	北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
1973年10月	札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。
1974年3月	本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。
1975年2月	仙台支社（現東北支社）開設。
1975年10月	㈱協栄データサービス（現㈱KDS）（現連結子会社）を設立。
1976年3月	岡山支社（現中国支社に統合）開設。
1976年6月	福岡支社（現九州支社）開設。
1983年8月	全国主要都市を結ぶネットワーク（KICNET）を構築。
1984年8月	㈱アイネスに商号変更。
1985年4月	電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987年2月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1987年6月	高津事業所（川崎事業所）開設。
1988年3月	電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
1988年12月	システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1989年6月	本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990年3月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年8月	㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。
1990年9月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年5月	横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。
1995年3月	特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1995年7月	本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。
1997年12月	アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。
1998年10月	㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。
1999年2月	プライバシーマーク認定を受ける。
1999年12月	日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
2000年3月	港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。
2002年1月	静岡支店開設。
2002年3月	情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の適合認証を取得。
2004年3月	環境マネジメントシステムISO14001認証を高津事業所（川崎事業所）にて取得。
2004年9月	日立ソフトサービス㈱（現㈱SKサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。
2005年3月	ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005年9月	新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。
2006年12月	環境マネジメントシステムISO14001認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。
2007年3月	ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年1月	事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。
2009年4月	大阪証券取引所の上場を廃止。
2009年7月	シンガポール支店開設。
2011年6月	中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。
2012年4月	中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。
2013年11月	本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。
2015年12月	赤坂オフィスを売却。
2016年10月	㈱KDS（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016年12月	㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。
2018年3月	川崎事業所を売却し、高津オフィスへ移転。
2018年6月	㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
2019年4月	㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。
2019年9月	本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。
2019年10月	旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。

沿革

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